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ロスアンゼルス タイムスによる「沖縄駐留の海兵隊の一部移転」報道は、沖縄でさまざまなとらえ方があり、今後基地と生活の糧について論議が盛りあがりそうである。
基地従業員が3万千人、基地地主が８千７百人、年間の基地地料が７百５０億円と報道されている。はじめに従業員の県内雇用について考えてみるとまず無理ではないか。全国一の失業率をかかえながら、さらに基地従業員の大半が失業者になると雇用をどこにもっていくかが社会問題になってくる。基地地主はこれまでの地料で少しは貯えがあると思いますが、将来の生活の糧がなくなることにより、新たな糧をつくらなければならない立場に追い込まれることになる。
年間の基地地料の７百５０億円は大変な金額である。沖縄の観光事業でそれを補うのは、無理ではないか。基地地料による月収入は６２億５千万円になる。それとともに基地に対する国の補助金、助成金等がカットされれば、沖縄経済に与えるダメージが大きくなる。
自立経済の確立がなされていない今基地の撤退が現実の問題となった場合これからの生活の糧をどうするか、真剣に考えるようになると思いますが解決策を見出すことは難しいでしょう。
日本復帰後自立経済の確立が模索されながら、これまでに実現されていない。基地あるがためにいろいろな犯罪が起こり、いつもそれだけに目をむけ、自立経済については目を遠ざけてきた感じがする。基地反対、自然保護も大切だが、それよりも補助金、助成金漬けの生活から抜け出し生活の糧を自力で見出すべきである。
沖縄から海外へ移住した多くの移民、移住者は国の補助金、助成金というものはないので、自力で生活の糧をつくるために海外で言葉にならないいろいろな苦労をなされている。ここブラジルにも多くの沖縄系の方々が住んでいますが自力で生活の糧をつくっています。
帰省時に外の目で沖縄を見てみるとたしかに生活は豊かになったように思うが「本当の豊かさ」かと考えるとそうでもない感じがする。自力で這い上がり、自立経済を実現してはじめて「本当の豊か」を手にできると思いますが、沖縄の皆さんはどのように考えておりますか。
http://www.lequio.co.jp
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